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玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 篠原 伸夫; 田崎 真樹子; 清水 亮; 須田 一則; 富川 裕文
Proceedings of INMM 58th Annual Meeting (Internet), 6 Pages, 2017/07
核鑑識は、不法に使用された核物質等の試料を分析・照合し、その起源、経路等を解明して犯罪者等の摘発に資する技術的手段であり、警察・司法組織との緊密な連携が必須である。このための国内体制の整備がIAEAをはじめ国際的な協力のもとで進められており、各国の実情に応じた技術的な対応能力の強化・推進の方策に関する考察及び地域協力の在り方に関する検討結果を報告する。
日本原子力研究所研究所評価委員会
JAERI-Review 2004-028, 102 Pages, 2004/12
JAERI-Review-2004-028.pdf:30.81MB
日本原子力研究所では、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日、内閣総理大臣決定)及び「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月28日、内閣総理大臣決定)に基づき、平成11年度から5年間の機関運営と研究開発活動全般についての機関評価を実施した。同評価は、外部有識者で構成される「日本原子力研究所研究所評価委員会」によって行われ、その評価結果が第2回機関評価報告書として取りまとめられた。
小室 雄一
日本原子力学会誌, 45(4), p.265 - 269, 2003/04
米国で生まれたDouble Contingency Principle(以下DCP)は、臨界安全設計を行うために用いられる一つの考え方である。以前筆者はDCPの和訳についての意見を述べた。DCPに対する正しい理解があって初めて正しい和訳を生むことができると訴えた。現状ではDCPは一般に「二重偶発性の原理」と訳されているが、principleは「原則」とするのが適当と提案した。この意見が掲載された後、「特定加工施設のための安全審査指針」が、東海村の臨界事故を受けて新たに作られたことに、だいぶ遅れて気づいた。新指針には、その雛形と推察される「ウラン加工施設安全審査指針」にはなかったDCPの解説が追加された。さらに2001年秋に日本原子力研究者で開催された国際シンポジウムNUCEF2001では、DCPについて米国人の発表があった。本稿ではこれらにも触れつつ、DCPを正しく理解するための議論の出発点として(1)その歴史と位置づけを紹介する。続いて(2)我が国におけるDCPの解釈及び(3)DCPについての私的解釈を述べる。
橘 晴夫; 関田 勉; 山口 武憲
JAERI-Data/Code 2003-002, 46 Pages, 2003/03
JAERI-Data-Code-2003-002.pdf:4.49MB
気象データ統計解析コードは、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(昭和57年1月28日原子力安全委員会決定,平成13年3月29日一部改定)に基づく気象統計解析を行うものであり、原子炉施設の設置(変更)許可申請に伴う国の安全審査時における平常運転時及び想定事故時の線量評価用の気象データの統計解析に用いることができる。また、原子炉施設設置(変更)許可申請書の添付書類に記載する気象データ統計資料の図表等を作成することが可能である。本コードは、従来大型計算機用のコードとして開発し運用してきた気象統計解析コードを、処理の手軽さと汎用性を考慮したパーソナルコンピュータで計算可能とするために改良したものである。
堀 利彦*; 伊藤 崇; 千代 悦司; 泉 敬介*; 山崎 正義*; 渡辺 和彦*; 高崎 栄一*; 長谷川 和男; 吉川 博
Proceedings of 27th Linear Accelerator Meeting in Japan, p.255 - 257, 2002/08
大強度陽子加速器リニアック用のDTQ電源は既に全数製作され、所定の出力性能を確保しているが、この電源を実機で円滑に運用するためには入力ACラインに流出する高調波電流を技術指針上限値以下に抑制することが必要である。今回、この電源から流出する高調波電流を実測し、このデータから高調波抑制のための検討と解析を行なった結果、第5,7次高調波成分に関しては電気設備系の多相化トランス並びに運用時電力バランスを考慮した送電系統を構築することで効率的,安価に高調波電流を目標値以下に抑制可能なことが判明した。
棚井 憲治; 堀田 政國*; 出羽 克之*; 郷家 光男*
JNC TN8410 2001-026, 116 Pages, 2002/03
JNC-TN8410-2001-026.pdf:9.19MB
地下構造物は、地上構造物に比較して耐震性が高く、耐震性を検討した事例は少なかったが、兵庫県南部地震で開削トンネルが被災したため、地中構造物の耐震設計法に関する研究が精力的に実施され多くの知見が得られてきている。しかし、ほとんどの研究は比較的浅い沖積地盤における地中構造物の地震時挙動を対象としたものであり、深部岩盤構造物の地震時挙動についての検討はあまり実施されていないのが実情であるため、深部岩盤構造物の明確な耐震性評価手法が確立しているとは言い難い。一方、高レベル放射性廃棄物の地層処分場は、地下深部に長大な坑道群が建設されることとなり、また、これらの坑道内にて操業が行われることとなる。さらに、建設開始から操業及び埋め戻しまでを含めた全体的な工程は、おおよそ60年程度とされている(核燃料サイクル開発機構、1999)。これらの期間中においては、施設の安全性の観点から、地下構造物としての耐震性についても考慮しておくことが必要である。そこで、地層処分場の耐震設計に関する国の安全基準・指針の策定のための基盤情報の整備の一つとして、既存の地下構造物に関する耐震設計事例、指針ならびに解析手法等の調査・整理を行うとともに、今後の課題を抽出した。また、これらの調査結果から、地下研究施設を一つのケーススタディーとして、地下構造物としての耐震性に関する検討を実施するための研究項目の抽出を行った。
平成12年度-核燃料サイクル分野)not registered
JNC TN1400 2001-015, 509 Pages, 2001/10
JNC-TN1400-2001-015.pdf:25.67MB
平成8年度平成12年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)に基づき実施した。本報告書は、核燃料サイクル分野(核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分分野の全課題並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち核燃料サイクル関連の課題)について、平成8年度平成12年度の5ヵ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。
平成12年度-動力炉分野)not registered
JNC TN1400 2001-014, 437 Pages, 2001/10
JNC-TN1400-2001-014.pdf:23.1MB
平成8年度平成12年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)に基づき実施した。本報告書は、動力炉分野(新型転換炉及び高速増殖炉分野の全課題並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち動力炉関連の課題)について、平成8年度平成12年度の5ヵ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。
小室 雄一
日本原子力学会誌, 43(6), p.580 - 581, 2001/06
設備・機器類の臨界安全性を確保するために、"double contingency principle"を適用している核燃料取扱施設がある。この英語は「二重偶発性の原理」と訳されることが多いが、"principle"はむしろ「原則」と訳すのが適切と考える。以下では「原則」の出典に遡った後に、和訳の例を紹介する。続いて「原則」が適切な和訳と考える理由を述べ、一つの提案を行う。最後に参考となるデータを紹介する。
能澤 正雄*; 渡邉 憲夫
Proceedings of US-Japan Workshop on the Role of Nuclear Energy in a New Environment of Deregulation and Climate Change, 14 Pages, 2000/10
本報告では、JCO事故後の我が国の対応として、原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法の制定、並びに、原子力安全委員会の原子力防災に関する指針改訂について、それぞれの概要を示している。特に、原子力災害対策特別措置法については、その内容を解説的に記述している。なお、標記ワークショップは、1997年に始まった「原子力に関する日米ワークショップ(通称: サンタフェセミナー)」の第3回にあたるもので、電気事業連合会(電事連)が我が国の主催者役を務めている。本報告は、電事連からの依頼を受けて招待講演として発表するものである。
not registered
JNC TN4420 2000-009, 11 Pages, 2000/06
JNC-TN4420-2000-009.pdf:0.84MB
「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(以下「気象指針」)に基づき、高速増殖炉もんじゅ建設所(福井県敦賀市白木地区)における気象観測を実施した。「気象指針」は、発電用原子炉施設の平常運転時及び想定事故(重大事故及び仮想事故)時における線量当量評価に際し、大気中における放射性物質の拡散状態を推定するために必要な気象観測方法、観測値の統計処理方法及び大気拡散の解析方法を定めたものであり、昭和57年1月28日付の原子力安全委員会決定(平成元年3月27日及び平成6年4月21日に一部改定)によるものである。なお、白木地区における気象観測は、昭和51年11月より継続して実施している。
掛樋 勲; 中林 弘樹
JNC TN9400 2000-051, 237 Pages, 2000/04
JNC-TN9400-2000-051.pdf:8.14MB
本研究は、従来のPurex再処理法-ペレット加工法と異なるシステム概念の乾式リサイクルシステム(乾式再処理-射出成型(金属燃料)、振動充填(酸化物燃料)加工法)について、その安全システムを構築するために、安全システムの考え方(安全システム概念)を示し、安全評価に関わる検討を行ったものである。安全システムの考え方については、我が国現行の再処理安全審査指針に則って、必要な安全機能、安全設計要件及び安全設備を示し、課題を摘出した。安全評価に関わる検討については、想定する異常事象及び事故事象を選定し、安全設計パラメータ(閉じ込めフィルタ能力等)と漏洩インベントリをパラメータとして、公衆被ばく量制限との関係を求め、課題を摘出した。また、臨界管理の設計及び評価に資するため、臨界解析を行った。以上のように、本研究では、安全設計方針(安全設計上考慮すべき事項)、指針等の作成及び具体的な安全設計を進めるために、乾式システムの安全システム概念を体系化して、課題を示した。
白井 更知; 中島 正義; 高谷 暁和; 白水 秀知; 須藤 俊幸; 林 晋一郎; 由川 幸次
JNC TN8410 2000-006, 116 Pages, 2000/04
JNC-TN8410-2000-006.pdf:2.77MB
東海再処理施設の主要な機器のうち、形状に係る核的制限値を有し、かつ溶液を取り扱う機器について、再処理施設安全審査指針「指針10単一ユニットの臨界安全」の核的制限値設定の考え方を参考に、核的制限値の見直しを行った。本報告は、核的制限値の見直しに伴い、各機器の単一ユニットの臨界安全性について評価を行ったものである。また、単一ユニットが複数存在するセル、室についての複数ユニットの臨界安全性についても評価を行った。溶解施設、分離施設、精製施設、脱硝施設、製品貯蔵施設、プルトニウム転換技術開発施設及び濃縮ウラン溶解槽の遠隔補修技術開発施設の機器のうち、形状に係る核的制限値を有し、かつ溶液を取り扱う機器を対象に評価を行った結果、単一ユニット、複数ユニットとして十分臨界安全であることを確認した。
研究開発課題評*
JNC TN1440 2000-001, 47 Pages, 2000/01
JNC-TN1440-2000-001.pdf:2.57MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内閣総理大臣が定めた「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大網的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究開発課題「ロシア解体プルトニウム処分への協力に係る技術関発」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(高速炉・燃料サイクル課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、高速炉・燃料サイクル課題評価委員会は、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点に従い、サイクル機構から提出された評価用説明資料、補足説明資料及び委員会における議論に基づき、本課題の評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
研究所評価委員会
JAERI-Review 99-030, p.25 - 0, 1999/11
JAERI-Review-99-030.pdf:1.58MB
本報告書は、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に基づいて設置された、外部の専門家や学識経験者で構成される研究所評価委員会が、日本原子力研究所の機関運営全般について評価した結果をまとめたものである。
not registered
JNC TN1440 2000-003, 88 Pages, 1999/08
JNC-TN1440-2000-003.pdf:5.11MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内関総理大臣が定めた「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究関発課題「高速増殖炉サイクルの実用化戦略観査研究」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(高速炉・燃料サイクル課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、高速炉・燃料サイクル課題評価委員会は、サイクル機構から提出された評価用説明資料及びその説明に基づき、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点及び評価の基準に従って当該課題の事前評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
not registered
JNC TN1440 2000-002, 148 Pages, 1999/08
JNC-TN1440-2000-002.pdf:8.54MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内関総理大臣が定めた「国の研開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究関発課題「深地層の研究施設における研究計画」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(廃棄物処理処分課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、廃棄物処理処分課題評価委員会は、サイクル機構から提出された評価用説明資料及びその説明に基づき、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点及び評価の基準に従って当該課題の事前評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
研究評価委員会
JAERI-Review 98-025, 64 Pages, 1998/11
JAERI-Review-98-025.pdf:5.11MB
本報告書は、原研が「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に基づいて設置した、外部の専門家や学識経験者で構成される研究評価委員会によって、原研における研究開発課題全般の主要成果について評価されたものをまとめたものである。
阿部 昌義
デコミッショニング技報, (18), p.2 - 16, 1998/08
IAEAが1991年から進めているRADWASS計画は、放射性廃棄物管理の安全基準について国際的な調和と斉一を目的としたもので、安全原則、安全要件及び安全指針の階層構造の下に安全基準文書が数十件出版されることになっている。既に出版された6件の文書のうち、最上位に位置する安全原則では9項目の原則が示されており、その内容は使用済燃料・廃棄物安全合同条約にも反映されている。1996年1月から、RADWASS文書出版までの検討体制及び手順が変更されるとともに、文書内容も安全規制に関するものに主眼がおかれるように見直され、安全合同条約との関係が強く意識されるようになった。浅地中処分の安全要件及び安全評価指針が間もなく出版される予定であり、そのほか処分前管理の安全要件、廃止措置の安全指針なども検討が進んでいる。報告では、これら主要文書の概要について解説している。
菊池 満
科学技術ジャーナル, 7(8), p.47 - 48, 1998/08
ITERの工学設計活動は、1998年7月に最終設計報告書(FDR)をまとめて、一段落するが、現在、3年間の単純延長を行い、サイト対応設計などの残された課題を実施する予定である。一方で、ITERの建設を効果的に開始するために、計画目標を守りつつ、詳細技術目標と技術裕度を切り下げてコスト低減を図るオプションを検討することがITER理事会で決定され、その技術指針を与える特別作業グループが設立された。本報告では、これら一連の動きと、低コストオプションの技術指針(案)について述べるものである。
